現在、認知症患者数は軽度障がいを含めると860万人、それに精神障がい者及び知的障がい者を加えると、判断能力が不十分な人は全国で1000万人を超えるとも言われ、今後その数はさらに増加するとみられています。

「成年後見制度」は認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分となった人のために、法律上の権限と責任をもった「後見人」によって、ご本人が支障なく普通の生活を送れるように支援する制度です。「成年後見制度」には「法定後見」と「任意後見」という二つの制度があります。「法定後見」が既に判断能力が低下した人のための制度に対し、「任意後見」は、今元気な人が将来判断能力が低下した時のために備えるという制度で、いずれにおいても、後見人はご本人の意思を最大限に尊重し、心身の状況や生活の状況に配慮しつつ、ご本人が安心して暮らせるようサポートする役割を担っています。

後見人の成り手としては、当初は親族後見人が全体の9割を占めていましたが、核家族化などにより親族の成り手が減少し、代わって弁護士や司法書士などの専門職後見人の割合が増えてきました。しかしながら、専門職の数は絶対数が限られるために、今後の後見ニーズの高まりを想定すると、親族や専門職だけで後見人を賄うことは困難とみられ、国は新たな担い手として市民の中から後見人になる人材を育成し、必要な担い手を十分に確保しようと法制化の準備を進めています。また、国は成年後見制度の利用促進のために、家庭裁判所や行政、NPO・民間団体等の相互協力や適切な役割分担を求めていこうとしています。

そのような中で、弊社では、今後増加が見込まれる後見ニーズへの対応を業とする「後見事業及びそれに付随する事業」に民間企業として本格的に参入することといたしました。具体的には、①認知症高齢者や知的・精神障がい者及び予備軍の方々に対し、「良質な」後見サービス等を提供するとともに、②退職者等元気なシニア層の方々に対し、後見人という社会的意義のある仕事を提供する、以上2点に尽力いたします。

弊社は、後見事業及び付随事業の実践を通じて、「成年後見制度」等の普及に努め、ひいては地域社会に貢献することを旨として、果敢にチャレンジしてまいります。

和なり創健株式会社
常務取締役
(後見事業担当)
竹村　哲也